日本では長く続いた低金利環境からの転換が進み、政策金利の引き上げが不動産市場にも影響を与え始めています。金利上昇と聞くと「住宅ローンの負担が増える」「不動産価格が下がるのではないか」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。確かに、金利上昇は不動産投資にとって無視できない要素です。融資金利が上昇すれば毎月の返済負担が増え、家賃収入が変わらなければキャッシュフローは悪化します。また、購入者の資金調達コストが上がることで不動産需要が弱まり、物件価格に下押し圧力がかかる可能性もあります。しかし、「金利が上がったから不動産投資に向かない」と一概に判断することはできません。重要なのは、なぜ金利が上昇しているのかという背景を見ることです。
金利上昇が不動産投資に与える影響
現在の日本では、物価や賃金の上昇を伴う経済環境の変化が進んでいます。インフレによってモノやサービスの価格が上昇すれば、現金の実質的な価値は相対的に低下します。その一方で、土地や建物といった実物資産である不動産は、インフレ局面における資産防衛の選択肢の一つとなります。さらに、不動産投資には「家賃収入」という特徴があります。金利上昇によってローン返済額が増加したとしても、賃貸需要が強く、家賃水準の維持・上昇が期待できるエリアであれば、その影響を一定程度吸収できる可能性があります。
金利上昇局面で重要になる「立地」と「賃貸需要」
そこで重要になるのが「どこの不動産を持つか」という視点です。例えば東京や大阪は、人口や企業、大学、商業施設、交通インフラなどが集積する日本を代表する大都市です。すべての不動産が同じように価値を維持するわけではありませんが、駅からの距離や周辺環境などの条件が良く、単身者を中心とした安定的な賃貸需要が見込める中古区分マンションであれば、金利上昇局面においても家賃収入を確保しながら長期保有するという考え方ができます。また、不動産投資の大きな特徴は、金融機関からの融資を活用して資産を形成できる点です。株式や投資信託では基本的に自分の資金を投資しますが、不動産では一定の自己資金と信用力をもとに融資を活用し、家賃収入を返済原資の一部としながら長期的に資産形成を進めることができます。インフレによって将来的にお金の価値が変化する中で、現在の価格で取得した実物資産を長期的に保有できることも特徴の一つです。
金利が上昇したから不動産は危険とは限らない
もちろん、金利上昇局面だからこそ、購入価格や借入条件、毎月の収支、空室リスク、修繕費、将来の売却価格まで慎重に検討する必要があります。「不動産なら何でも良い」という時代ではなく、今後はより一層、立地と賃貸需要を見極める力が求められるでしょう。金利上昇は、不動産投資にとって確かにリスクの一つです。しかし同時に、インフレへの備え、安定した家賃収入、融資を活用した資産形成、そして将来的な資産価値という複数の視点から考えれば、不動産投資の役割がなくなるわけではありません。むしろ経済環境が大きく変化する今だからこそ、預貯金だけに資産を偏らせるのではなく、東京や大阪など賃貸需要が期待できる都市部の中古区分マンションを含め、長期的な資産形成の選択肢を持つことが重要になっているのではないでしょうか。
金利上昇でも続く不動産市場の変化
なお、2026年7月時点では日銀の金融市場データ上、無担保コール翌日物金利は1％近辺で推移しており、金利環境は実際に変化しています。一方、国土交通省の2025年12月分の不動産価格指数では、全国の区分所有マンション指数は前月比1.0％上昇しており、少なくとも「金利上昇＝マンション価格が直ちに下落」という単純な動きにはなっていません。10年、20年後の自身の選択肢を広げるために一度賃貸経営のお話を聞いてみませんか。ご連絡お待ちしております。
ラクサスマネジメント株式会社
ライフコンサルティング事業部
小屋諒征
鹿児島県出身。
社長や会社の熱量の高さを感じたことと、自身の成長につながる環境があると考え、新卒で入社。
小学校1年生から大学4年生まで約16年間サッカーを続けてきた。
休みの日は友人と出かけたり、映画を観て過ごしている。
今までお世話になった方や大切な友人を幸せにできる人間になることを目標に掲げ、日々の業務に熱心に取り組んでいる。
