これからの日本におけるお金の考え方

はじめに ― インフレを「体感」する時代に入った日本

近年、「以前より生活費がかかるようになった」と感じる人は多いのではないでしょうか。
私は昼食によく会社最寄りのセブンイレブンを利用するのですが、以前は100円台前半が主流だったおにぎりが最近では200円前後し、お腹いっぱい食べようとも思えば1,000円かかってしまうことも珍しくありません。このように、日常の中でも値上げを実感する場面も確実に増えたように感じます。

これはまさに「インフレ（物価上昇）」による影響です。インフレとは、物価が上がることで同じ金額のお金で買える量が減る状態を指します。仮に年2％のインフレが続いた場合、100万円の価値は10年後には約82万円分、30年後には約55万円分と、ほぼ半分にまで目減りします。
このようにインフレは、お金の額面は変わらなくとも、気づかないうちに着々と生活に影響を及ぼしていくのです。

このような現実を前に、我々はお金の持ち方を再考する必要があるのではないでしょうか。

今後の日本の物価はどうなるか

日本は長らく「物価が上がらない国」と言われてきました。しかしこれからの日本では、その前提が大きく変わるかもしれません。その背景には主に三つの理由が考えられます。


少子高齢化による人手不足

日本の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに減少しており、今後も減少が続くと見込まれます。人手不足は賃金上昇を招き、企業はそのコストを商品やサービスの価格に転嫁せざるを得ません。

円安の影響

日本は食料自給率が低く、エネルギーや原材料の多くを輸入に頼っています。円安が進むと輸入価格が上昇し、電気・ガス・食品価格など生活に直結する分野で物価が上がりやすい状況にあります。

国の財政と金融政策の影響

日本は巨額の国債を抱えており、急激な金融引き締めは行いにくい状況です。そのため緩やかなインフレを容認する政策が続く可能性が非常に高いといえます。


これらを踏まえると、日本は今後も年1〜3％程度の「穏やかなインフレ」が続いていくと考えるのが現実的でしょう。

これからのお金の持ち方

これまでの日本では安全性の高い「銀行預金」を中心に資産を形成してきました。しかし、こうした環境下では「預金」と「投資」をどう使い分けるかが重要になります。

「預金」の最大の特徴は安心感です。元本が保証され、いつでも引き出せるため、生活費や緊急資金としては欠かせません。一方、金利はほぼゼロに近く、インフレ下では実質的に価値が目減りしていく弱点があります。

対して「投資」は元本保証がありません。その代わり、長期的にはインフレを上回るリターンが期待できます。ただし短期的・投機的な投資はリスクが大きいので、正しく・ある程度長期的に行うことが重要です。

これらを踏まえると、「預金か投資か」という二択ではなく、「預金」と「投資」を目的別に使い分けること。たとえば、預金で直近の生活の安心を確保しつつ、投資でインフレに対する耐性を持たせる。

・生活費や近い将来に使うお金 → 預金 (守るお金)
・当面使う予定のない将来資金 → 投資 (育てるお金)
このようなバランスこそが、これからの日本における“合理的なお金の考え方“といえるでしょう。

まとめ

今後の日本では、インフレを無視したお金の管理はリスクとなります。預金だけに頼ることは一見安全なように見えますが、将来的には生活の選択肢を狭めてしまう可能性があります。だからこそ、投資を“大きく儲けるためのもの“ではなく、”インフレから将来の生活を守るもの“として捉えることが重要です。
「守るお金」と「育てるお金」を分けて考えること。
これこそが、これからの日本で本当に安心して生きていくためのお金との向き合い方ではないでしょうか。

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ラクサスマネジメント株式会社
ライフコンサルティング事業部　
篠倉共晶