本日は不動産運用を取り組む際に、必ず耳にする減価償却費についての基礎的な部分を紹介いたします。不動産以外にもどんな資産が減価償却できるのか知っておきましょう。
減価償却とは
減価償却とは、事業に使うための固定資産を購入した際に、資産の耐用年数に応じて分割で経費として計上する会計処理のことです。例えば、500万円の機械や設備を購入し、その耐用年数が10年だと仮定します。この場合、1年あたり50万円を経費として計上していくことになるのです。
なお、主な資産の耐用年数は、法定耐用年数として定められています。
減価償却の目的
何年も使える固定資産を購入した際に、一括で経費として計上すると、その年の経費が膨大になり、赤字になってしまう可能性が高くなります。また、翌年からは固定資産から経費が発生しないようになります。その結果、利益と経費の金額が不正確になりますが、耐用年数に応じて減価償却を行うことで、経営や運用の状況に合った経費を計上できます。
減価償却できる資産
減価償却できる資産のことを「減価償却資産」といいます。以下の内容すべてに当てはまる場合に、減価償却が可能です。
・使用可能期間が1年以上
・購入金額が10万円以上
・時間の経過とともに価値が下がるもの
・業務で使用するための資産
減価償却できる資産には、以下のようなものがあります。
・不動産の躯体と設備
・車やバイク、自転車
・電気設備
・冷暖房設備
・パソコン
・ソフトウェア
・家畜
・植物
・商標権
・特許権
・事務用品
・看板
しかし当然ながら、事業内容によって減価償却できる資産は異なります。
減価償却できない資産
一方、時間の経過によって価値が下がらないものは、減価償却ができません。減価償却できない資産には、以下のような例があります。
・土地
・借地権
・骨董品
・美術品
これらのものは、たとえ業務上で使う必要があったとしても、減価償却できません。
減価償却をするメリット
減価償却する最大のメリットは、節税になることです。資産の購入費用を何年にもわたって償却するため、翌年以降も利益額を抑えることができます。利益額が少なくなると、当然ながら課税額も少なくなります。
つまり、正しく減価償却することで節税につながります。
まとめ
今回は、減価償却についての基礎知識を解説しました。固定資産を購入した際には、必須となる会計知識です。正しく減価償却して、会社の財務状況を把握しておきましょう。
ラクサスマネジメント株式会社
ライフコンサルティング事業部
小田野正義
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