「老後2,000万円問題」が話題になってから数年が経ちました。しかし、日本の高齢化は現在も進み続けており、老後資金への備えは、多くの人にとって避けて通れないテーマとなっています。
年金受給についての現状
公益財団法人生命保険文化センターの2025年度「生活保障に関する調査」では、83.2％の人が老後生活に不安を感じていると回答しています。また、不安の内容として最も多かったのは「公的年金だけでは生活費が不十分」という回答で、約8割にものぼりました。では実際に、公的年金だけで生活できるのでしょうか。総務省の家計調査（2025年）によると、65歳以上の夫婦無職世帯では、可処分所得（年金などの収入）が約22.2万円である一方、毎月の消費支出は約26.4万円となっており、毎月約4.2万円不足しています。年間では約50万円、30年間では約1,500万円もの差額になります。さらに、生命保険文化センターの調査では、夫婦2人が老後生活を送るために必要だと考える生活費は、最低でも月23.9万円、旅行や趣味も楽しめる「ゆとりある生活」では月39.1万円という結果でした。もちろん、退職金や預貯金、企業年金などがある方もいます。しかし、働き方が多様化し、終身雇用や退職金制度が当たり前ではなくなっている現在、「自分で老後資金を準備する」という考え方は、ますます重要になっています。
今後必要になってくる準備
例えば、老後にゆとりのある生活を送るためには、毎月16.9万円の収入を25年間確保したい場合、総額では約5000万円が必要になります。これを現役時代に積み立てると仮定すると、目安は次のようになります。
* 25歳から65歳まで（40年間）：約10万円／月
* 35歳から65歳まで（30年間）：約14万円／月
* 45歳から65歳まで（20年間）：約20万円／月
* 55歳から65歳まで（10年間）：約42万円／月
※運用益を考慮しないシンプルな試算です。
年齢が若いほど、毎月の負担を抑えながら準備できることが分かります。だからこそ、「時間」は最大の資産とも言えます。
具体的な対策
老後資金を準備する方法には、NISAやiDeCo、預貯金、生命保険などさまざまな選択肢があります。その一つとして注目されているのが不動産投資です。家賃収入を年金のような第二の収入源として活用できれば、公的年金だけでは不足する部分を補うことが期待できます。特に20代・30代で始める場合は、ローン返済を現役時代に進めながら資産形成ができるため、時間を味方につけやすい点が大きな特徴です。もちろん、不動産投資にも空室や金利上昇などのリスクはあります。そのため、「誰でも始めるべき」というものではありません。しかし、自分に合った方法で老後資金を準備する選択肢の一つとして知っておく価値は十分にあります。
まとめ
将来の年金制度がどう変化するかは誰にも分かりません。しかし、「準備を始めた人」と「何もしなかった人」とでは、20年後・30年後に大きな差が生まれる可能性があります。まずは、自分に必要な老後資金はいくらなのか。そして、その準備方法として不動産投資が自分に合っているのか。一度話を聞いてみることから始めてみてはいかがでしょうか。ぜひお気軽にご相談ください。
ラクサスマネジメント株式会社
ライフコンサルティング事業部
株本龍次
広島県出身。
自身と同じ大学出身というところから弊社代表の川原を知り、川原の仕事や会社へ対するの熱意の強さから、ラクサスでなら大きく成長できると感じ入社を決意。
6歳から硬式野球を始め、その後大学卒業までの17年間野球に全力を注いできた。
たくさんの人を愛し、幸せにする経営者になるために、ラクサスに入社してからは営業活動に全力を注いでいる。
