将来の年金問題の対策として、今非常に注目を集めている不動産投資ですが、実際にどんな物件を購入するのが良いのか。迷われている方も多いのではないのでしょうか。
今回のコラムでは、日本のマンションの建築数から読み取れる物件選びについてご紹介させていただきます。
日本のマンション建築数の現状
近年、日本のマンション建築数に関しては、減少傾向にあります。
2024年の全国新築マンション供給戸数は、前年から12.0%減の70,227戸となり、3年連続で減少しておりました。
（参考資料： ノム.com+4ノム.com+4住まいの情報サイト+4）
地域別で見てみますと、
- 首都圏（1都3県）：2024年の供給戸数は34,114戸で、前年から10.2%減少しました。特に東京都では17,386戸で20.2%の減少が見られましたが、埼玉県や千葉県ではそれぞれ2.6%と25.2%の増加がありました。これは、価格上昇の影響で供給立地が郊外化し、郊外での供給が増加したためと考えられます。
- 近畿圏（2府4県）：供給戸数は15,522戸で6.5%の減少となりました。大阪府では9.8%の減少がありましたが、兵庫県では20.4%の増加が見られました。その他の地域では減少が続いています。
- 中部圏（東海4県）：供給戸数は5,996戸で2.9%の減少となりました。愛知県では3.3%の減少がありましたが、静岡県では31.8%の増加が見られました。
着工件数の推移と予測
新築マンションの着工件数も減少傾向にあります。2023年の着工件数は87,000戸で、前年から減少しました。
2024年の着工件数は、建設資材価格の高騰や人手不足などの影響を受けつつも、前年並みの水準が維持されると予測されています。
ただし、地域間での格差が拡大しており、都市部では需要が堅調である一方、地方では人口減少などの影響で需要が低迷しています。
市場動向と今後の展望
マンション市場は、供給の減少と需要の変化により、今後も変動が予想されます。
特に、都市部では利便性の高い立地への需要が高まっており、郊外や地方では供給が減少しています。
今後のマンション市場は、地域ごとの需要と供給のバランスを見極めることが重要となります。
特に、都市部では供給が需要に追いつかない可能性があり、価格の上昇や供給不足が懸念されます。
一方、地方では人口減少に伴う需要の低迷が続く可能性が高く、地域ごとの特性を考慮した戦略が求められます。
まとめ
結論、不動産投資を始めるにあたって、どんな物件を選べば良いかについては、取り組む目的や戦略によって変わってきます。
その中でも、将来の年金問題の対策であったり、中・長期での運用を考えられている方に関しましては、建築数が減少傾向にあり、尚且つ人口が集まっていて需要の高いエリアの物件を持つことで、安定した運用を行うことができます。
弊社では、お客様一人ひとりの目的に合わせたご提案をさせていただくことで、より良い形で不動産投資に取り組んでいただいております。
ぜひお気軽にご相談ください。
ラクサスマネジメント株式会社 ライフコンサルティング事業部
セクションチーフコンサルタント 株本龍次
広島県出身。
自身と同じ大学出身というところから弊社代表の川原を知り、
川原の仕事や会社へ対するの熱意の強さから、ラクサスでなら大きく成長できると感じ入社を決意。
6歳から硬式野球を始め、その後大学卒業までの17年間野球に全力を注いできた。
たくさんの人を愛し、幸せにする経営者になるために、
ラクサスに入社してからは営業活動に全力を注いでいる。
