都心の不動産、特に東京や大阪の不動産価値の推移は、日本全体の市場動向を牽引する形で近年堅調に上昇を続けています。この動きは、いくつかの重要な要因によって支えられています。
近年の都心不動産価格の推移
『長期的な上昇トレンド』
都心の不動産価格は、2013年頃に始まった大規模金融緩和策（アベノミクス）以降、右肩上がりの傾向が続いています。特に東京23区のマンション価格は高騰しており、バブル期の最高値を更新する物件も出てきています。
『新築と中古の二極化』
建築費の高騰や用地取得の難しさから新築マンションの供給が減少し、価格がさらに高騰しています。これにより、新築物件を諦めて中古物件を購入する実需層が増え、中古マンションの価格も上昇傾向にあります。
『都心部の物件への集中』
首都圏全体で見ると、郊外の物件価格は横ばい、あるいは下落する傾向が見られる一方で、東京23区や大阪市などの都心部では上昇率が拡大しています。これは、利便性の高い都心への人口流入や、安定した賃貸需要が背景にあります。
『外国人投資家の影響』
円安が進行しているため、海外の投資家にとって日本の不動産は割安感があり、魅力的な投資対象となっています。外国資本の流入も、都心部の高額物件の価格を押し上げる一因となっています。
今後の展望
今後の都心不動産の価値推移を予測する上で、注目すべきポイントは以下の通りです。
『金利の動向』
日銀の金融政策が大きなカギとなります。現行の低金利が維持されれば、不動産市場は引き続き堅調に推移する可能性が高いです。しかし金利が上昇に転じた場合、住宅ローン返済の負担が増えるため、不動産購入の需要が冷え込み、価格に影響を与える可能性があります。ただし、都心部の物件は実需だけではなく投資家層の需要も厚いため、影響は限定的との見方もあります。
『再開発の進捗』
渋谷、新宿、品川、八重洲、日本橋など、都心部では大規模な再開発事業が進行中です。これらのエリアではオフィスビルやタワーマンションの供給が増加し、街の魅力が高まることで周辺の不動産価値も引き続き上昇する可能性が高いです。
『賃貸市場の動向』
都心部では単身世帯の増加や外国人居住者の増加により、賃貸需要が引き続き高い水準にあります。賃料も上昇傾向にあり、投資用不動産としての魅力は維持されると考えられます。
『物件の個別性』
今後は物件の価値がさらに「選別」される傾向が強まります。駅からの距離や築年数、管理状態、耐震性、設備、眺望など、個別の物件の特性が価格に大きく影響するようになります。
まとめ
不動産価値は新築・中古ともに高止まり、あるいは緩やかな上昇が続く可能性が高いと考えられています。特に、交通アクセスが良く再開発が進むエリア、あるいは築浅で管理状態の良い物件は、今後も安定した価値を維持すると予測されます。しかし、経済状況や金利の動向、そして物件ごとの個別性を常に注視し、慎重な判断をすることが重要になります。
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ラクサスマネジメント株式会社
ライフコンサルティング事業部
阿部亮介
東京都出身。
会社の目指すビジョンや経営理念に共感したことと、元々弊社の役員とのつながりがあり紹介を受けたため、入社を決意。
10歳からサッカーを始め、その後社会人になった現在もサッカーチームに所属し、仕事もプライベートも充実させている。
休みの日は、サッカー以外にも犬の散歩やゴルフをして過ごしている。
周りにいい影響を与える人物になれるように、日々真摯に仕事と向き合っている。
