近年、日本銀行は金融政策の正常化に向け、段階的な金利見直しを進めています。これまで長期間にわたり続いてきた低金利環境は転換点を迎え、住宅ローン金利や不動産投資ローンの条件、さらには個人の資産形成全体に対する考え方にも確実に変化が生じています。
また、高市政権下においては、経済安全保障の強化や国内投資の促進、個人の資産形成を後押しする政策姿勢が示されており、「将来に向けてどのように資産を残していくか」は、これまで以上に多くの方が真剣に考えるテーマとなっています。
このような環境変化の中で、不動産投資は単に物件を「保有する」だけではなく、金利・税制・キャッシュフローを正しく理解し、管理し続けることが求められる時代に入ったといえるでしょう。その中でも特に重要となるのが、毎年必ず向き合うことになる確定申告です。
不動産投資で確定申告が必要な理由
不動産投資によって得られる家賃収入は、税法上「不動産所得」として扱われます。これは給与所得とは別枠で計算されるため、一定の条件に該当する場合には、確定申告が必要になります。確定申告は「面倒な手続き」という印象を持たれがちですが、実際には不動産投資を行うために重要な管理業務の一つです。
正しく理解せずに放置してしまうと、本来受けられるはずの税制上のメリットを逃してしまう可能性もあります。
不動産所得の計算方法
不動産所得は、以下の計算式で求められます。
家賃収入 ー 必要経費 ＝ 不動産所得
必要経費には管理費、修繕費、ローン利息、固定資産税、火災保険料、そして減価償却費などが含まれます。特に減価償却費は、実際に現金の支出が伴わなくても経費として計上できるため、不動産投資における確定申告の中でも税負担を軽減する上で非常に重要なポイントとなります。
この仕組みを正しく理解しているかどうかで、毎年の手取りや将来の資産形成に大きな差が生まれます。
確定申告をするメリット
不動産投資における確定申告は、単なる「義務」ではありません。適切に行うことで以下のようなメリットがあります。
・節税につながる
・損益通算により所得税や住民税が軽減される可能性がある
・将来の融資審査や信用力の向上につながる
特に、給与所得がある会社員や公務員の方の場合、不動産所得の赤字を給与所得と相殺できるケースもあり、税金の負担を抑えながら資産形成を進めることが可能です。
申告時期と注意点
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までと定められています。書類の準備や内容の整理には想像以上に時間がかかるため、日頃から領収書や契約書、収支の記録を整理しておくことが重要です。
また、経費として計上できるか判断に迷うものや申告方法に不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
不動産投資における確定申告は、「正しく知り、正しく使うこと」で大きな武器になります。直近では、国民健康保険料をはじめとした目に見えにくい税負担が年々増加していると感じている方も多いのではないでしょうか。
一度、「自分が年間でどれくらいの税金を支払っているのか」「将来に向けて資産を残すために、どのような選択ができるのか」を整理して考えてみるのはどうでしょうか。確定申告をきっかけにご自身の資産状況を見直し、不動産投資をより安心で持続的な資産形成につなげていきましょう。
ラクサスマネジメント株式会社
ライフコンサルティング事業部
田中洋人
千葉県出身。
自身の成長を実感できる環境で働きたいということと、お客様に投資商材を直接売り込む営業スキルを身に着けたいと考え、入社を決意。
趣味はサウナに行ったり、美味しいご飯を食べること。
最近では陸上自衛隊の駐屯地巡りや海上・航空自衛隊の広報イベントにも参加している。
負けず嫌いな性格を活かし、不動産知識の習得や日々の業務に懸命に取り組んでいる。
