今回の2026年2月8日の衆議院選挙が経済や不動産にもたらす影響や環境について

景気

はじめに

今回の選挙結果を受けて、ラクサスマネジメント代表として僭越ながら経済と投資用不動産の影響や環境について私の考えをお伝えさせて頂きます。

昨日の衆議院戦は自民党は歴史的大勝で幕を閉じました。
実は与党だけでなく一つの政党が議席の3分の2を取るのは戦後初です。
今回の選挙で与党が大きく議席を伸ばしたことの一番の意味は、経済政策の方向性が急に変わりにくくなった、という点にあります。
だからと言って景気が一気に良くなるという話ではありませんが、逆に急激な制度変更や方針転換が起きにくくなり、企業や金融機関が中期的な見通しを立てやすい環境になったと考えられます。

今後の経済と不動産への影響

今後の経済は、デフレに戻す方向ではなく、緩やかなインフレを前提に進んでいく流れが続く見込みです。
高市総理は(米レーガン大統領のレーガノミクスを手本にした)阿倍元総理のアベノミクスを踏襲して責任のある積極財政=通称サナエノミクスを掲げております。
(※最近あまりメディアでは言っておりませんが笑)
なので成長分野の将来の稼ぐ力と安全を高める支出に限って、期限・規模・出口を決めて国債を使う姿勢です。
物価高対策が行われるとしても、それはインフレを止めるためではなく、企業の利益や賃上げが国民全体に行き渡るまでの間の調整や緩衝としての意味合いが強いと見ています。
そのため、物価が大きく下がることや、金利が再びゼロに戻るような状況は想定しづらく、緩やかなインフレと緩やかな金利水準が続く環境になる可能性が高いです。

このような経済環境は、投資用不動産にとって決して悪いものではありません。
インフレ環境では実物資産の価値は相対的に保たれやすく、家賃も急激に下がりにくい傾向があります。
所謂インフレヘッジのメリットが高まります。
一方で、短期的な値上がりや一発勝負を狙う投資は難しくなり、立地や物件の質、管理体制といった基本がより重視される局面になります。
無理な前提や過度なレバレッジに頼る投資は通用しにくく、長期目線で安定的に持つ人が評価される環境になっていくでしょう。
これは、弊社がこれまで大切にしてきた営業スタイルと非常に相性の良い状況だと考えております。
煽らず、短期の利益を約束せず、構造や数字をもとに現実的な説明をするという姿勢は、これからの環境でより求められるようになります。
「今すぐ儲けたい」という考え方より、「将来にどう備えるか」「長く安心できる選択か」という視点で判断する方が増えると思っております。

まとめ

今回は私の考えを述べさせていただきましたが弊社では社員自ら不動産の時事ネタやトピックスについて発信させて頂いております。
皆様も今回を機会に不動産について考えてみませんか?
是非ご相談興味のある方は弊社へご相談ください。


ラクサスマネジメント株式会社
代表取締役
川原 亮二
Ryoji Kawahara ラクサスマネジメント株式会社/代表取締役
初めまして。ラクサスマネジメント株式会社の創業者の川原と申します。
お客様・従業員を楽にさせる(ラクサス)、経営・組織管理(マネジメント)を目指して創設させていただいた会社になります。
日々精進し、少しでもご愛好いただけるように精(誠意)いっぱい頑張ります。
不動産投資に関して知識がない方、既に運用をされている方、現状様々な方がいる中でその人のご状況、将来像に寄り添ってお話をさせて頂きますのでどんなご相談でもお気軽にお問い合せ下さい。
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